住宅任意売却物件を購入する場合

住宅任意売却物件を購入する場合に、売主が土地・建物代金以外に800万円の引越し費用を要求しています。これは債権者に損害を与えることになりますから、債権者からクレームが来る可能性があります。しかし、買主が問題視される可能性は低いです。

過去に金融事故に会った経験があっても、その時の負債を完済していれば、住宅任意売却には何の問題もありません。ローン金利が上昇し、この先、支払い困難に陥る可能性がある場合は、銀行に相談して住宅が売却できるまで支払額を緩和してもらいます。

住宅任意売却物件を購入する場合、①不動産屋を通して今の残債務の状態を確認。②管理費や修繕積立金の滞納状況を確認。③固定資産税などの滞納状況を確認。④物件の実地検分とリフォーム代見積り。⑤物件の名義変更が負債の引き継ぎなしで出来ることを確認。以上を行います。

離婚後に元夫がローンの支払を滞納したために住宅任意売却で住宅を売却することになりました。売却後の残債務が高額の場合は連帯保証人である元妻にも支払いの請求が来ることがありますから、自己破産の手続きをして、支払いを免れます。

住宅任意売却物件の債権者が銀行と市（固定資産税の滞納による差し押さえ）の場合、固定資産税を完済しない限り任意売却できませんので、買主は売主に手付け金を支払ってそれで固定資産税を払ってもらうことを考えます。

住宅任意売却物件の築15年の一戸建てを購入する場合、瑕疵担保責任の免責が問題になるのは、不同沈下による建物の傾き、雨水の侵入、シロアリ被害などです。専門家に検分してもらい、問題があるかどうかを確かめます。

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